皆様、「ふるさと納税」は利用されていますか？
平成20年に始まったこの制度。ニュースでもよく取り上げられているので、利用していなくても耳にしたことはあるかもしれません。
また、毎年この年末の時期になると、慌てて手続きをする人も多いのではないでしょうか。
今回のnoteは、豊中市の返礼品や独自の仕組みなど、豊中市のファンを増やすために行っている取り組みについてご紹介します。

１．豊中市のふるさと納税額は・・・

さっそくですが、豊中市のふるさと納税の状況を見てみましょう。
豊中市は平成27年度から返礼品の提供を始め、令和元年度からは民間事業者による返礼品の提供も始めました。
令和元年度は1.5億円の寄附金をいただき、その後毎年少しずつ寄附額を伸ばし、令和5年度には3.4億円の寄附金をいただいています。

そもそもふるさと納税をすると自治体はどういう影響を受けるのでしょうか。ふるさと納税は、居住地（住民税の納付先）以外の自治体に寄附することによって、その寄附額から2,000円を差し引いた金額を、所得税と住民税から控除される仕組みです。（控除額に上限あり）
納税者としては、応援したい自治体を自らで決められるため、地域貢献につなげることができ、また寄付を受ける自治体にとっては、財源確保と地域のPRの機会につなげることができます。
ただ、控除されるということは、元々自治体に入る予定だった税収（住民税）が入らなくなります。このことから、住民税の流出額（控除額）が、ふるさと納税による収入額（寄附額）を上回る自治体が、特に都市部を中心に多くあります。

豊中市においても同様に、住民税の流出額がふるさと納税制度の浸透とともに年々増加し、令和6年度の住民税の控除額は26億円に達しています。

「26億円も市に入ってくるお金が減って大丈夫なの？」と思われるかもしれませんが、実はこの流出額の一部（約75％）は国から普通交付税という形で補填される制度となっているため、全額が市のマイナスになることはありません。
控除額が大幅に寄附額を上回り、国からの補填でまかないきれない額が多大であるため、ふるさと納税により、市の財政は大きな影響を受けています。全国で見ると、豊中市のように控除額が寄附額を上回る自治体が多いのが現状です。

２．寄附したお金は何に使われてるの？

寄附金をどのような事業に使ってほしいかは、寄附者自身がメニューの中から選ぶことができます（豊中市では11のメニュー）。
例えば、「豊中市の子どもの学びを応援したい！」と思う人は教育事業を、「豊中市のみどりを増やしたい！」と思う人は緑化事業を使い道として選択することができます。

こうして各メニューに集まった寄附金は、豊中市の担当部局が目的ごとに具体的な使い道を検討して活用しています。
例えば、教育を使途に指定された寄附金は、放課後・土日の中学生の学習支援などに活用されています。また、緑化を使途に指定された寄附金は、緑化樹の配布や花壇を育てる活動などに活用されています。
このように、寄附金のメニューによって使い道は変わります。

３．豊中市の返礼品は何があるの？

では、豊中市の返礼品には何があるのでしょうか。
ふるさと納税の返礼品と言うと、魚介類や肉類、野菜、お酒などその地域の特産品をイメージする方が多いと思います。全国的に有名な特産品がない豊中市は返礼品の数が少ないのでは？と思われるかもしれませんが、市内には、府内4番目となる13,000社を超える事業者がおり、さまざまな商品やサービスを扱っています。
特産品とまでは言えないかもしれませんが、さまざまなジャンルの事業者がいることが本市の強みと言えます。
これらの商品をふるさと納税の返礼品とすることで、豊中市の事業者の魅力を全国の皆様に伝えることが出来ると考えています。
500を超える市の返礼品の中で申込件数の堂々の第一位は、博多ラーメンげんこつさんの「黒豚　冷凍餃子　96個」寄附額7,000円です（R5年度実績）。

2位以下に、圧力鍋やマーガリン、クッキーなど市内の事業者の品々が並びます。
また、大阪国際空港を跨ぐ豊中市、伊丹市、池田市とJAL（日本航空株式会社）が一緒に企画した「空港のあるまち」ならではの体験型ふるさと納税返礼品など、他市にはない特別な返礼品もあります。
※下記noteで紹介していますので、ぜひご覧ください。

さらに今年からは新たな体験型の返礼品として、レストランのお食事券や、近隣の市町村と共同で花火大会のチケットなどを出品しています。

また、豊中市の公式キャラクターであるマチカネくんのぬいぐるみも出品しています。

これからも、寄附者の皆様に市の魅力を存分に感じていただけるよう、さまざまな返礼品をご用意していきたいと思います。
ふるさと納税の返礼品については、今後noteで改めてご紹介します。

4．クラウドファンディング型ふるさと納税

豊中市では、通常のふるさと納税のほか、クラウドファンディング型ふるさと納税も活用しています。これは、寄附を募る段階で寄附者に使い道を具体的に示して、寄附者が共感を持った市の取り組みに寄附できる方法です。返礼品ではなく、寄附金の使い道を選ぶふるさと納税、というとイメージしやすいと思います。
これまで豊中市のことをあまり知らなかった人にも、市の魅力ある取り組みを知っていただき、共感を得ることで寄附につなげることができるほか、豊中市を市外の人へアピールすることができると考えています。

令和6年度は市内の「のら猫問題」を解決すべく、目標金額を設定したクラウドファンディングを行い、のら猫の避妊去勢手術の助成金の財源の一部を集めました。寄附者からは、
「街中で暮らしている猫たちの殺処分が増えないように、活動を応援しています。」
「豊中市として継続してTNR活動をしてくださることに感謝いたします。」
「不幸な猫が減るように頑張ってください。」
といった応援の声をいただき、100万円の目標額に対し128万円の寄附金をいただきました。
最初から具体的なゴールをお示しすることで、寄附者は興味関心のある取り組みに寄附することができ、普段は見えづらい寄附金の使われ方を意識していただくことができたのではないかと思います。
市としても「市民の皆様が必要としている事業は何か？」「寄附者の共感を得られる取り組みは何か？」などが把握できるため、今後の施策に生かすことができます。
これからも皆様が「応援したい！」と思えるようなクラウドファンディング事業を展開していこうと思います。

５．豊中市のファンを増やすために

ふるさと納税制度については、さまざまな意見があります。
「もっと返礼品のPRをして寄附金額を伸ばすべきではないか？」
「他の自治体のように返礼品の数を増やすべきではないか？」
「返礼品競争になっているのはおかしいのではないか？」
「そもそも住んでいる自治体に納税しない制度そのものを見直すべきではないか？」など。
過去には、過度な返礼品競争のため、全国的に制度本来の趣旨がうまく浸透していなかった時期もありました。また、流出額の多い一部の自治体では、制度の見直しを求める動きもあります。

もともとふるさと納税は、「今は都市部に住んでいても、生まれ育ったふるさとに自分の意志で納税できる制度があってもいいのではないか」という問題提起から始まったもので、縁のある自治体を応援する気持ちを寄附につなげて、人口減少に伴い税収も減少傾向にある地方にお金が行きわたるようにする制度です。
しかし、返礼品の提供が注目されるようになったことから、「返礼品を通して自治体の魅力をアピールできる」という側面も制度に加わり、自治体における魅力発信の方法の1つとなってきています。

全国のふるさと納税の受け入れ額は、令和5年度に初めて1兆円を超えましたが、これからも増加していくと考えられます。
豊中市においても、市内の魅力的な事業者の返礼品をさらに充実させることに加え、独自性のある魅力的な取り組みをアピールすることで、全国に市のファンを増やすことが出来るよう取り組んでいきます。

これからも豊中市は、寄附者に選ばれる自治体になるよう、住宅都市としてのポテンシャルを生かしたさまざまなサービスの創出にチャレンジしていきます。ぜひご期待ください！